平成２３年９月１０日に大阪市立総合生涯学習センター（大阪駅前第２ビル５階）で開催された「第６回憲法問題決起集会『新しい資源エネルギー政策の提言』」の模様をご報告します。

▲会場は満員でした

▲基調講演中の遠藤健太郎代表

　まず、当研究所が調査した民主党と北朝鮮の深い闇について、お配りした資料を元に実名を挙げながら警告しました［資料以下掲載］。

　わが国の政治には、いわゆる国会議員の「保守派」「革新派」の差なく、国民を拉致して未だその全員を返さない北朝鮮に対して実施された米国の金融制裁を台無しにする経済支援を、闇ルートで政党本部がしているという現実があるのです。

　これで「米国が拉致問題で協力してくれなくなった」と私たちが言うのは、全くの筋違いであり、既にジョージ・W・ブッシュ政権末期から米国政府が対朝外交を「北朝鮮の核保有状態を維持」で転換せざるをえなくなったのは、わが国民主党の重篤な国際社会に対する背信行為が原因だったと言えます。この事実を、本年になって米国の情報当局がやっと掴みました。

１　政治資金収支報告書の洗い出しによる調査結果

２　関与した市民の党および関連団体に関する調査結果

▲すべてクリックしていただければ拡大表示が可能です。

　そして、わが国の新しい資源エネルギー政策を提言しました［資料割愛］。東北太平洋沖大地震の発生に伴う大津波により、東京電力福島第１原子力発電所が事故を起こした今、菅直人政権が放射性物質の外部漏洩規模にまるでそぐわない国際評価尺度（ＩＮＥＳ）数値「レヴェル７」を公表し、米ＧＥ社製軽水炉の冷却を米仏企業に依頼してしまう体たらくは、まさしくわが国が自立再生能力を著しく現状欠いていることを表しているため、その必要性があると当研究所は認識しています。

　現在わが国が稼動している原発は全て軽水炉型であり、一度重篤な事故を起こせば半永久的に冷却し続けねばならず、菅直人政権の主張する「冷温停止」は、すなわち「冷温破壊」を指しているに過ぎません。

　放射性物質に関する研究と開発は有用であり、これからも国策として継続するよう求めると同時に、わが国は「資源がない」という世代遅れの認識を改め、東支那海のガス田開発に着手し、またメタンハイドレートの採掘技術開発と、オーランチオキトリウムの活用技術を拡大させるよう（既に筑波大学と宮城県仙台市が締結し、石油生産に乗り出している）、当研究所は政府に求めてまいります。

　これら政策の実現には、日露両国によるいわゆる「北方領土」の日本帰属確認問題と、韓国が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠している問題、ならびに沖縄県石垣市尖閣諸島を中共が侵略しようとしている問題に政府が立ち向かわねばならず、同時にこれら問題の即時解決も引き続き求めていく所存です。

【動画公開】
　申し訳ありませんが、内容の詳細は公開されません。ご了承ください。