再度、平沼赳夫衆議院議員より１５日、お返事を頂戴しました。そこには「平沼グループ」のご覚悟とご決意が書かれておりましたので、皆様にも是非お読みいただきたく、そのまま掲載させていただきます。
真・保守市民の会 代表 遠藤健太郎
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平沼赳夫です。
皆様には本当にご心配をお掛けいたしておりますこと申し訳なく存じております。おかげさまにて今では健康も回復し、全国を元気に飛び回らせていただいております。
今度の衆議院総選挙において、私は再び無所属という立場で臨ませていただきます。
自民党への復党騒動の際に私が最後まで主張しこだわったことは、郵政選挙で党を追われ、小泉チルドレンと呼ばれる刺客を立てられ惜敗して涙を呑んでいる人たちこそをまず復党させるべきであるということでした。
彼らこそ日本の保守政治、自民党の未来を担うはずであった素晴らしい政治家達です。私など無所属でも蟆選挙区で当選できた議員はまだ良いと言えます。しかし彼ら落選後の苦労は並大抵のものではありません。彼らは自身の利害損得ではなく何よりも国家国民の利益を一番に考え、信念を持って行動できる真正保守の宝とも言うべき有為の人材です。彼らは決して「負け組」でも「反乱者」でもありません。「愛国者」です。
私は自分自身の身のことは構いません。ただ彼らのように本当にこの国の為に必要な人々がきちんと働くことが出来る状況が一刻も早くおとずれることを祈るばかりです。
しかし自民党はそれを受け容れず、加えて政治家としての誇りを捨てなければならないような屈辱的な「誓約書」の提出を求められ、私は復党することはありませんでした。
総選挙前の新党結成という選択肢もあり、衆参８名の現職国会議員の方々から「一緒にやりましょう」とのありがたいお申し出もいただきましたが、私はいろいろと考えさせていただいた結論として、郵政選挙落選後の同志の人々と同じ立場で同じ行動をとって次の選挙戦を戦い抜き、共に何としても勝ち上がらせていただくことが、私の採るべき筋の通し方であると決意を固めました。
いろいろなご意見やご批判、政党によらない無所属という立場では様々な制約や不利益が生じることは覚悟いたしております。
同じ志を持つ新たな仲間も全国で立ち上がろうとしてくれています。私は信念を同じくする保守系無所属「平沼グループ」の同志と共に行動して参ります。そして日本の政治に健全な保守の第三極をつくるべく頑張って参ります。
あのいわゆる「郵政選挙」から三年、「改革なくして成長なし」であったはずですが、三位一体の地方分権が実際には地方の切捨てであったように、言葉だけの「改革」の痛みが地方にまざまざと表れてきています。
郵政民営化だけでなく、医療制度改革、建築基準法改革、司法制度改革、会社法の改正などもアメリカの「年次改革要望書」どおりの形で進められています。何から何まで弱肉強食を基本とする米国のオーダーに唯々諾々と従った結果、現在では日本の国益と国民の安心は大きな不安に覆われています。そして地方は衰退しきっています。
場当たり的な「何でも改革路線」「一方的な経費削減路線」では、日本の明るい未来展望を描くことは出来ません。やはり日本の制度設計は、日本の風土や環境に適した、日本觸のやり方による日本人のためのものでなければなりません。やるべき改革は大胆に言いますが、日本の長い歴史・伝統・文化など守るべきものはしっかりと守ることが本当の保守です。
政治の役割は、国民の生命・財産をしっかりと守り、安心して暮らせる日本を創ることです。日本人であることに誇りを持てる国を取り戻すことです。
年金問題や食の安全性を脅かす数々の事件は、国民の政治への信頼を失わせ、日本の未来に対する不安を増大させています。また国際社会に対しても主張すべきことははっきり主張し、不当な干渉や不法行為を断じて許してはなりません。我が国固有の領土の不法占拠や日本人拉致を認めることなど断じてできません。毅然とした外交こそが日本の未来と名誉を守ります。
安心・安全を保障し、こうした不信感・不安感を取り除くことこそが政治の最重要課題です。
この度の米国のテロ支援国家指定解除決定に、大きな失望と深い憂慮を覚えます。「指定解除は暫定的・条件付」という付帯条件がついているとは申せ、先ず解除ありきとする米国政府の姿勢は到底容認できるものではありません。
北朝鮮は拉致問題だけでなく、シリアへの核開発技術援助疑惑や、大韓航空機爆破事件、不審船による領海侵犯、偽ドル偽造や覚醒剤密輸など、国際的なテロ犯罪行為疑惑に対して何一つきちんとした総括も謝罪も補償もしていません。
テロ支援国家指定解除を急いだ米国の今回の安易な妥協とも映る姿勢は誠に遺憾であり、日本国民の米国の正義と信義に対する信頼感・親近感すら大きく損ね、長年に何る日米同盟関係・両国民の相互信頼関係にも重大な影響を与えかねない、将来に深い禍根を遺す決定と言わざるを得ません。
何よりも日本国政府は、国際社会に対して「誰が何と言おうと日本国は日本人を守る。日本人に対する不当な拉致やテロを日本国政府は断固として許さない」という意思を明確にアピールし、決然とした行動で示す必要があります。米国の今回の決定に微塵も動揺することなく、あくまでも断固として制裁を緩和せず、毅然とした態度で拉致問題に臨まねばなりません。
景気も低迷し、高齢者や社会的弱者の負担も増え、国民の可処分所得は確実に減少しています。加えて世界を脅かしている米国発の株価暴落の影響も懸念されます。
自助・自立の美名の下、我が国で進められている弱肉強食を肯定する格差社会化は、政府や公的機関に対する信頼を著しく低下させ不安ばかりが募ります。年金だけでなく緊急医療体制の機能不全、産科医・藹児科医の觸減など、とても「安心して子供を生み育てられる」環境とは申せません。このままでよいはずがありません。
子供や若者が希望を持ち、高齢者が安心して健やかに暮らせる日本を創りたいと考えています。
自公か民主かといった二者択一の選択では日本の未来を拓くことは出来ません。
まっとうな保守を再生することが今の我が国には何よりも必要なことだと考えます。
私が目指すのは内向きの閉鎖的な保守主義などではありません。
真に世界に開かれた、また世界の発展に貢献することが出来る、誇り高く使命感を持った国を目指すものです。
国民の安心・安全を保障しない国、保障できない政治のもとでは国民は自国を愛することなど出来ません。そして自国を愛せない国民が世界の友人を愛せるはずも無く、友人からも信頼されるはずがありません。
真の恒久平和と国際貢献を実現するためには、日本人が誇りをもって前進を続けるための憲法改正・教育改革に真っ向から取り組む必要があります。
そのためにも真の国益を守るために行動する真正保守の再生に政治生命をかけて取り組んで参ります。
我が国を覆っている重苦しい閉塞感を打ち破り、地域に活力を取り戻し、損得だけが優先する弱肉強食の社会ではなく、日本人としての当たり前の原点と価値観に立ち返り、落ち着いた穏やかで豊かで誇りある日本を創るために全力を尽くします。
今後ともご指導ご叱正のほど何卒宜しくお願い申し上げます。
平成２０年１０月１３日
