平成二十八年四月十六日に大阪市内で開催した「選挙年！ 救国の提言 講演会 ＜大阪＞」に参加された皆様から頂戴した政策提言について、一般社団法人日本政策協会が取りまとめ、以下の通り送付しました。
自由民主党
安倍晋三総裁・内閣総理大臣
菅義偉内閣官房長官
谷垣禎一幹事長
稲田朋美政務調査会長
日本のこころを大切にする党
中山恭子代表
おおさか維新の会
馬場伸幸幹事長
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本日、皇紀二千六百七十五年（平成二十七年）二月十九日は、旧暦の元日（旧正月）に当たります。新年あけまして、おめでとうございます。
現在、台湾やヴェト・ナム、中華人民共和国などでは、今なお旧正月を「春節」或いは「テト」などとして盛大に祝いますが、わが国では、新暦（グレゴリオ暦）採用の太政官布告を発した明治五年以来、すっかり忘れてしまいました。
欧州各国（当時英国植民地だった米国を含む）のグレゴリオ暦導入により、国際取引などの利便性を考えれば決して否定はしませんが、わが国にとってキリスト教暦（ローマ教皇グレゴリウス十三世による改暦）を唯一の暦と考えるいわれがありません。
ビジネスなどの通用以外に、私たちにはまず皇紀（神武天皇御即位紀元）があり、元号があり、そのようなことを忘れてはならないのではないでしょうか。例えばタイ王国では、今でも仏暦のほうが公的記載をはじめ主流です。
もう一度、わが国の姿を見つめなおすことから、欧米より流入の価値観に捉われない「何か」を見つけることができるのではないでしょうか。それが、真の平和や人権の尊重につながる本当の保守主義の確立に至る、と私たちは考えています。
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結局のところ 韓国のマスコミは「日本憎し」に誘導したいのでしょう
遠藤健太郎（真正保守政策研究所代表）
先月中ごろ、私は或る韓国のテレビ局から出演依頼を受けました。教養番組だというのです。企画書も拝見しましたが、そこには「韓国植民地時代」のことと日韓関係の展望を私に語って欲しい旨のことが書かれていました。
まず「武力で収奪する植民地ではなく、日韓併合条約が発効したころのこと」と発言するつもりでしたが、その前にこちらから出演に際していくつかの条件をつけました。
そもそも企画書の前段には、日韓両首脳の発言を取り上げた上で、番組では「関係の改善を模索したい」とありましたから、私のことを「日本側の典型的『嫌韓』扱い」しないことを第一に掲げたのです。日韓対立扇動の片棒を担がされたのでは、たまったものではありません。
なぜ私がこのような条件を出したかと申しますと、韓国のテレビ局が私のような者に出演依頼してきたわけですから、私に徹底した韓国批判をやらせて、視聴する韓国国民に「それみろ、日本人はこんなことを言ってやがる」と思わせるだけの道具に仕立て上げるかもしれないことは、想像に難くなかったためです。
もう一つ出した条件は、あくまで日韓関係の改善を目指す番組の主旨に沿って、テレビ局に編集権があることを前提としても、意図的な発言の改竄を認めないというものでした。生放送ではないので当然です。
すると彼らは、私への出演依頼を取り消しました。このことは、韓国での本放送日（三月十五日）を終えるまで申すまい、と。もう礼を尽くしましたから申しますが、韓国のテレビ局は一体どの程度の教養番組を垂れ流しているのでしょうか。日韓関係を改善するには、まず韓国側が行いを改めるべきです。
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新年の御祝詞を申し上げます。
本日は、グレゴリオ暦で年が変わったとされる日に過ぎず、本当に「元日」とは言えませんが、私たちはすっかりこの日に新年の挨拶を交わす習慣を定着させてしまいました。
そのような臣民の程度に合わせるかのように、天皇陛下が「四方拝」を執り行われるのも本日です。午前五時三十分、天皇陛下は黄櫨染御袍と呼ばれる束帯を御着用され、伊勢の皇大神宮と豊受大神宮に向かわれて拝礼され、四方の諸神を拝されました。
このいわれには諸説あって、本来は神道祭祀と無関係であるともされていますが、私たちも四方を拝して一年間の豊作と無病息災を家族で祈ってみてはいかがでしょうか。
ちなみに、本年の旧元日は一月三十一日です。
皆様、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
皇紀二千六百七十四年 平成二十六年 一月一日
真正保守政策研究所
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真正保守政策研究所は四日午後、大阪市内で「第九回憲法問題決起集会」を開催し、遠藤健太郎代表が講演しました。消費税率の引き上げに伴う内需の更なる縮小や、周辺諸国との外交・安全保障問題が深刻なものになりつつあることなどは、全て占領憲法（日本国憲法）の無効確認によって解決のあくまで第一歩となることが示されました。
これまで提言してきた自民党農政の象徴、いわゆる「米の減反政策」が廃止となることは、さまざまな課題を残しながらも大きな成果でしたが、新たな資源（メタンハイドレート）採掘の商業化五ヵ年目標は、殆ど動いていません。
講演では、あらゆる分野で「国民の声」を政府に届ける努力目標が述べられましたが、中でも現在進行中の生活保護に関する請願と陳情について、改めて協力が求められました。
http://www.shinhoshu.com/2009/07/post-77.html
▲生活保護法に関する請願と陳情を 平成二十一年七月 真正保守政策研究所
上記別記事内に、請願書と陳情書のテンプレートがあります。陳情書の宛先は、当時の麻生太郎首相の議員事務所にのみではなく、現在の安倍晋三首相をはじめ、皆様各自の選挙区から選出された国会議員にも送ってください。
なぜこれが再度、緊急課題になったかと申しますと、生活保護に関する旧厚生省社会局長通達の撤回と、「すべて国民」に該当しない外国籍の者に対する支給が憲法違反に当たるか否かを問うべく、当研究員が訴訟を提起したところ、原告資格を巡って棄却されてしまいました。
しかし、この問題は広く国民の利益に関わり、社会的な問題であることから、裁判所の「原告資格がない」という言い分は不当であり、改めて立法府に現下支給施策の異常を知らせ、是正を求めるべきと判断します。何卒ご協力ください。
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※ これは、新聞『アイデンティティ』平成二十四年八月一日号（第五十七号）に掲載されたコラム記事を転載したものです。
「東宮批判に隠された国体解体の国際的策謀」
真正保守政策研究所代表 遠藤健太郎
皇太子徳仁親王殿下と徳仁親王妃雅子殿下に対するいわゆる「東宮批判」が、一部で活発化して久しい。特に「皇室護持」を旨とする主張の中に多く散見するが、この源流が中共（中華人民共和国）主導の「皇室解体」工作である可能性は極めて高い。
もう八年前にもなろうか。工作の存在に気づいたのは、私が泰国（タイ王国）の最高学府であるチュラーロンコーン大学の学生たちと交流の機会を持ち、のちにタンマサート大学の講師らから泰国の政情について情報を得る環境を手にし、当時のタクシン内閣についていくつもの疑念を抱いたところまでさかのぼる。
むろん彼らはエリート層のバンコク都民であり、一般的にタクシン・チンナワット首相に対して批判的な立場であったが、それを差し引いても、タクシンが結党した今はなき泰愛国党（タイ・ラック・タイ党）が王室を軽視し、或る華人の手引きで北京に支部を設けていた事実は否定できまい。
さらに、タクシン内閣の閣僚たちが、結党を禁じられプレーム長期政権下で弱体化した旧泰共産党の元党員たちに彩られていたのも事実である。彼らは共産主義のすべてに忠実だったのではなく、国王を君主とすることに反対してきただけだ。
現在のチャクリー朝（ラッタナーコーシン朝）のラーマ九世、プーミポンアドゥンラヤデート国王陛下は高い国民的人気を得てきたが、王位継承権第一位のワチラーロンコーン王太子は必ずしもそうではなく、第二位のシリントーン王女の王位継承を望む声が秘かに多い。
一方、涅国（ネパール連邦民主共和国）では平成二十年五月、正式に王政が廃止されてしまったが、その背景に涅共産党毛沢東主義派の革命活動があり、平成十三年六月の国王暗殺事件はいまだ多くの謎に包まれたまま、国民に不人気だったギャネンドラ・ビール・ビクラム・シャー・デーヴが国王の座についたことこそ王室解体の始まりだった。
泰国の首相が華人であることは珍しくないが、明らかに中共と手を組んで泰王室の解体を目論んだ客家系華人の実業家タクシンは、この涅国の顛末の再現を泰国で狙ったのだ。その魔の手から王室を守る力も大きく働いたことから、昨年八月にタクシンの実妹であるインラック・チンナワットが首相の座に就いた現在でもこの謀略は成功していないが、私たち日本民族にとって、同じ魔の手が中共から伸びていることを認識しておかねばならない。
目下東宮に対する誹謗中傷の数々は、徳仁親王殿下が皇位を継承される時から爆発的威力を発揮するだろう。そのためにこそ「廃太子」などということまで口にしておく不敬の輩もいる。小和田恆元外務事務次官ら小和田家（民間人）への批判を雅子殿下（皇族）に被せて平然としていられるのも、およそ「皇室護持」の姿勢から外れる。
しかしながら、東宮批判に乗った者の多くは「皇室解体」の危機を感じてのことであり、そこがこの工作の極めて巧みなところだが、その発信源が中連部（中共共産党中央対外連絡部）なのか創価学会らの関与があるのかはむしろどうでもよく、多くの日本民族までもが皇族に対する人気の有無を口にし始めた姿勢が問題だ。
その源ははっきりしている。占領憲法たる「日本国憲法」第一条だ。国民の総意に基づかなければ天皇陛下を廃位にできるという主旨は、世に言う「天皇条項」ではなく「国民主権条項」に他ならない。皇室解体を目論む工作の基礎である。
日本民族は今、本来の皇室典範を取り戻さなくてはならず、占領統治の中で講和のために呑んだ「日本国憲法」が、少なくとも昭和二十七年四月二十八日に無効となっていることを確認せねばならない。さもなくば私たちはこの工作に侵され、国を失うのだ。
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本日は紀元節です。神武天皇が橿原神宮（奈良県）にて「辛酉年春正月、庚辰朔」に御即位したとの『日本書紀』の記述に基づき、明治六年に前年の「新暦」採用の紆余曲折を経て制定（太政官布告）されました。
占領憲法（日本国憲法）下に入りＧＨＱによって紀元節は否定され、改めて建国の祝日とする政府の方針も掻き消されましたが、昭和四十一年に現在の「建国記念の日」と定められています。しかし、これは当時の佐藤内閣が政令で日付を定めたもので、いわば極めて危ういものと言わざるを得ません。
宮中祭祀としての紀元節祭も占領統治に奪われたままとなっており、先帝陛下も今上陛下も臨時御拝という形しかおとりになれないのです。
憲法問題を巡って護憲・改憲・無効の議論があるのは申すまでもありませんが、いずれにせよ「占領憲法の有効期限は昭和二十七年四月二十八日に切れている」という法理原則を無視することによって、皇室祭祀も皇室典範も勅語・勅令も皇族会議も臣籍降下されたままの十一宮家も、すべて原状回復できません。これでたとえ制度として国家防衛を強化しても、わが国を護れないのです。
安倍晋三首相が果敢に憲法問題を提起され続けるのは勇気ある行動であり、私たちの暮らしに直結するさまざまな問題が占領憲法の有効状態に起因することを多く知らせてくれますが、敢えて意地悪な表現で申せば、その性質上占領憲法を改正して自民党政権が作る「国防軍」は自民党のための軍隊になりかねません。中共の人民解放軍が共産党の軍隊であるのと同じです。
ということは、薩長維新政府にとって「逆賊」とされた会津藩の白虎隊と同様、何らかの自民党政府方針に反対した者はそれだけで処刑されてしまいます。
これは相当に恣意的な指摘だと言われるかもしれませんが、国柄を記したに過ぎない大日本帝國憲法の下でさえ、私たちは勝手な法律を作って官憲が臣民を弾圧しやすくしたという過ちをすでに犯しました。この反省に立つならば、皇室祭祀を取り戻すことも忘れて国防軍を作るなど決して認めてはなりません。
従前の占領統治体制保守という考え方は、いわゆる「米ソ冷戦構造」の中で有用だったにせよ、今日ますます不用な主張です。政治的思惑によって国柄を捨て、捨てたことを国民に隠し、取り戻すことを忘れた国家に、果たして明るい未来があるのでしょうか。
韓国の李明博大統領が昨年、天皇陛下に対する重大な不敬発言に及んだことは、恐らくわが国に潜伏する工作員が「『天皇制』を軽視する民主党政権が多数の国民に支持されて誕生した」と彼に耳打ちした間違いに端を発していますが、事実と異なったために強烈な反発を受けました。
中共共産党の習近平総書記が天皇陛下への拝謁を強く希望したのも、押さえるべきを押さえてわが国政治に「我田引水」を仕掛ける目的です。そして、何よりこの彼らにとって「邪魔な存在」の滅亡を彼らが望んでいます。つまり、皇室を亡きものにした国家の政府であろうが軍隊であろうが、新興の暴走国家にとってもうその国は脅威でも何でもなくなるのです。
占領統治体制を保守していれば事が済んだ時代はとっくに終わりを告げ、それでも保守したままのわが国には現在、そのつけが回ってきたかのように多くの問題が発生しています。紀元節に触れ、私たちはもう一度私たち自身の姿を見直しましょう。奪われた紀元節祭を天皇陛下に御返ししようではありませんか。
皇紀二千六百七十三年 平成二十五年二月十一日
真正保守政策研究所代表 遠藤健太郎
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新年の御祝詞を申し上げます。
本日は旧暦の元日です。明治五年よりわが国でも導入された現行の暦は基督教に基づくグレゴリオ暦であり、元来私たちには文化的関係がありません。亜州にはいまだ旧正月を祝日とする国がたくさんありますが、私たちも改めて皇紀二千六百七十三年の幕開けを祝いましょう。
いわゆる「新暦」の採用は大日本帝國近代化のうちの一つであり、当時の財政状況とも関係していました。この影響を受けたのが、本年は明日に控える紀元節の制定です。
さて、旧年中は占領憲法（日本国憲法）の無効確認請願運動に於いて、六月に東京都議会、十一月にはついに衆議院に対しても行ないました。その中で、特に世界遺産吉水神社（奈良県吉野郡）の佐藤素心宮司をはじめ、國體護持塾（京都市）の南出喜久治塾長、日本精神復活推進協会（神戸市）の皆様には大変お世話になりました。講演会の講師や来賓として当研究所代表が招かれるなど交流を深めた年でもあり、厚く御礼申し上げます。
皆様、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
皇紀二千六百七十三年 平成二十五年 元旦
真正保守政策研究所
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占領憲法（日本国憲法）とその下位に置かれた占領典範（皇室典範法）は無効です！
六月八日には東京都議会に議員請願を提出しますが、引き続きこの請願を日本全国に広げる運動とするための第一歩として、尖閣諸島を市政区に持つ石垣市にも請願を行う運びとなりました。
つきましては、皆様に署名のご協力を賜りたく、なにとぞご協力ください。
この呼びかけは、当研究所代表に対して憲法学者の南出喜久治弁護士から緊急に直接あったもので、時間的制約から、今回の請願署名の窓口は南出氏が塾長を務める國體護持塾とさせていただきます。ご了承ください。
なお、こちらで請願署名用紙をダウンロードし、全国各地の皆様にも署名していただくことができます。ご家族ご友人のお声を集めていただきまして、下記までお送りください。
方法１）ＰＤＦファイルを印刷する。
石垣請願
方法２）ネットプリントを利用する。
ネットプリント：セブンイレブン
プリント予約番号 01144913
ファイル名 石垣請願
プリント料金 20円
有効期限 2012/06/06 23:59
【送り先】
郵便番号６０４－００９３
京都市中京区新町通竹屋町下る
國體護持塾
【締め切り】
平成２４年６月７日消印まで有効
（記入方法）
用紙にいっぱいでなくとも構いません。お名前とご住所をご記入の上、押印ください。ご住所が同じ方も「〃」ではなく、ご記入をお願います。用紙の折り曲げは可能です。
ご不明な点は以下までお問い合わせください。
→０９０－７１０６－９７８８（平野）
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石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島や日本国憲法無効についての発言は、皆様ご存知と思います。占領憲法無効についての宣言を東京都議会の場で行っていただくべく、請願を行います。つきましては、ご多忙の折とは存じますが、万障お繰り合わせの上、集会にご参集いただきたくご案内申し上げます。
日 時 平成２４年６月８日（金） 受付午後１時 午後２時から （５時終了予定）
場 所 東京都庁都議会棟 第１会議室 （東京都議会棟６階南側）
講 演 南出喜久治 西田昌司 土屋敬之 野田数 西村眞悟 三宅博 佐藤一彦 遠藤健太郎 （敬称略）
参加費 １０００円
※この集会は真正保守政策研究所が主催するものではありません。
※同時に請願のための署名ご協力もお願いしております。
なお、こちらで請願署名用紙をダウンロードし、全国各地の皆様にも署名していただくことができます。ご家族ご友人のお声を集めていただきまして、下記までお送りください。
方法１）ＰＤＦファイルを印刷する。
都請願
方法２）ネットプリントを利用する。
ネットプリント：セブンイレブン
プリント予約番号 24070669
ファイル名 都請願
プリント料金 20円
有効期限 2012/06/01 23:59
【送り先】
郵便番号530-0015
大阪市北区中崎西3-1-10-603
真正保守政策研究所
【締め切り】
平成２４年６月４日消印まで有効
また、同月１３日（水）午後（時間未定）からの都議会本会議では、土屋たかゆき議員が本件で代表質問を行います。なにとぞ多くの皆様に傍聴していただきたく、呼びかけているところです。都民でなくても傍聴は可能ですので、ご参集ください。よろしくお願い申し上げます。
※傍聴券は正午に議会棟入口（２階）の左受付横で配布しております。午前９時開場で先着順です。受け取られましたら、都庁ＰＲコーナー奥の談話室１で会費１０００円をお支払いいただきますと、日本五輪委員会特製バッヂと真正日本地図をお渡しします。
※傍聴券を受け取れなかった場合、立ち見も可能ですので以下までご連絡ください。
→090-3936-1051（土屋議員秘書 市川）
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