会規約
第１章【会則】
第１条 私たちは「真正保守政策研究所」と称し、英文名を「Japan Institute for Conservative Policy」とします。略称は「真保研」と表記します。
第２条 私たちは、保守主義の基本哲学、並びに真正護憲論（占領憲法新無効論）を研究し、啓蒙することにより、それら研究に基づいた政策提言をし、万世一系の皇室祭祀を基軸とした我が国の健全な発展に資することを目的とします。
第３条 私たちは、前項の目的を達成するために、次の活動を行います。
第１項 日本国憲法の無効、すなわち大日本帝國憲法の復原決議の可決を国会にはたらきかけます。
第２項 皇室典範、並びに勅語・勅令、宮家の復原は、前項に伴うことを確認します。
第３項 祭祀に基づく自立再生、及び世界平和の実現に向けた政策提言をします。
第４項 外交や安全保障、教育、医療、経済、産業、農林水産業、伝統文化などに関する調査と研究をし、政策提言をします。
第５項 あらゆる政策提言に必要な情報の収集と分析をします。
第２章【会員】
第５条 会則を理解した者が、後項に提示の会費を納めることにより、自らの意志で入会手続きをすることが出来ます。また、入会の際、特に所属は問われません。
第６条 会員は、私たちが主催する全ての活動に参加することが出来ます。また、その活動の周知に必ず協力することとします。
第７条 会員の区分は、投稿可能な立場でメールマガジンを受け取ることが出来る正会員と、メールマガジンのみを受け取ることが出来るネット会員とします。
第８条 会員は、互いの意見を尊重し合うこととします。よって、会員の発言を即、私たちの主張とはしません。議論は直接か、または会員専用掲示板で行なわれ、代表の仲裁が入った場合、会員はそれに従います。
第９条 会員は、代表に申し出ることにより退会が認められます。なお、著しい会規約違反や国内法に反する行為、公序良俗に反する行為、またはそれを扇動、助長する様な行為を見つけた場合、代表はその会員に退会を勧告する場合があります。
第３章【運営】
第１０条 私たちは、会員の個人情報を不特定多数に公表することはありません。また、講演会や勉強会での会員の発言の自由を保障するため、その発言を許可なく個人を特定して公表することもありません。会員もこれに従うものとします。なお、法的な義務が伴う公的機関からの開示要求に対しては、私たちは国内法に則り、原則としてこれに応じます。
第１１条 私たちは、会員からの提言を受けつけます。代表は、場合によってそれを議題とし、検討します。会員は、その内容を許可なく不特定多数に公表してはいけません。
第１２条 私たちは、代表の判断により、その必要があると認めた場合、会規約を改正することが出来ます。
第４章【会計】
第１３条 会員として入会しようとする者は、以下の登録条件を満たし、年会費を支払う義務を負います。
＜正会員＞ 氏名・住所・電話番号の登録 年会費３０００円
＜ネット会員＞ 氏名・メールアドレスの登録 年会費１０００円
第１４条 私たちは、年会費以外に寄付を募ることが出来ます。なお、一旦納入された年会費と寄付金を返還することは出来ません。
三菱東京ＵＦＪ銀行 大阪駅前支店（店番０６７）
普通 ００７３２１４
ｼﾝｾｲﾎｼｭｾｲｻｸｹﾝｷｭｳｼｮ
第１５条 私たちの運営にかかる諸費用は、会員より納められた年会費と寄付金、並びに講演会や勉強会の参加費等によって支払われますが、不足分は原則として全て代表が支払うこととします。
第１６条 本会の会計年度は、政治資金規正法に基づく政治資金収支報告書の概要に従います。
附則 本会則は、平成２２年１２月２０日より施行します。
（総務省および大阪府選挙管理委員会 届け出済み）
本部研究所 所在地
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電話番号 ０６−６３７５−０５１１
本部研究所 概略
代表 遠藤健太郎
主任研究員 五名
情報システム管理者 一名
会計責任者 一名
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