結局のところ 韓国のマスコミは「日本憎し」に誘導したいのでしょう
遠藤健太郎（真正保守政策研究所代表）
先月中ごろ、私は或る韓国のテレビ局から出演依頼を受けました。教養番組だというのです。企画書も拝見しましたが、そこには「韓国植民地時代」のことと日韓関係の展望を私に語って欲しい旨のことが書かれていました。
まず「武力で収奪する植民地ではなく、日韓併合条約が発効したころのこと」と発言するつもりでしたが、その前にこちらから出演に際していくつかの条件をつけました。
そもそも企画書の前段には、日韓両首脳の発言を取り上げた上で、番組では「関係の改善を模索したい」とありましたから、私のことを「日本側の典型的『嫌韓』扱い」しないことを第一に掲げたのです。日韓対立扇動の片棒を担がされたのでは、たまったものではありません。
なぜ私がこのような条件を出したかと申しますと、韓国のテレビ局が私のような者に出演依頼してきたわけですから、私に徹底した韓国批判をやらせて、視聴する韓国国民に「それみろ、日本人はこんなことを言ってやがる」と思わせるだけの道具に仕立て上げるかもしれないことは、想像に難くなかったためです。
もう一つ出した条件は、あくまで日韓関係の改善を目指す番組の主旨に沿って、テレビ局に編集権があることを前提としても、意図的な発言の改竄を認めないというものでした。生放送ではないので当然です。
すると彼らは、私への出演依頼を取り消しました。このことは、韓国での本放送日（三月十五日）を終えるまで申すまい、と。もう礼を尽くしましたから申しますが、韓国のテレビ局は一体どの程度の教養番組を垂れ流しているのでしょうか。日韓関係を改善するには、まず韓国側が行いを改めるべきです。
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