平成20年9月15日・敬老の日の午後2時より、大阪市北区民センター第一会議室（定員20名）にて、当会主催の「第一回 真・保守市民会議」を開催しました。
代表の遠藤健太郎ほか、計１８名による「真の保守政治に何を望むか」という議題での議論が行なわれました。ご多忙の中をお集まりいただきました皆様には、この場をお借りしまして改めて感謝申し上げます。
ご出席いただきました皆様には、「会規約」と「活動報告」を配布させていただきましたが、新聞『アイデンティティ』（5,000部発行）主幹の葛目浩一氏より、ご出席者全員に第３３号の無料配布を賜りました。重ねて御礼申し上げます。
（上記画像は会議の模様。ご出席者のプライバシーに配慮し、敢えて不明瞭に処理されています。ご了承下さい）
さて、ご出席いただきました皆様からは主に以下のご提言を賜りました。
一 日本人の労働意欲を高める教育を。民間の経済活動を阻害する官僚主導型政治の打破。
→人材育成を怠る事による国際競争力の低下を懸念。
一 食料自給率を高める生産体制の政策的確保と、消費に対する正しい啓蒙。
→シナ産食品の不買徹底。地産地消。生産調整(減反)の廃止。
農業・漁業への欧州並みの保護政策。
一 離島振興策。領土防衛との関連。
→長崎県対馬の韓国人不法漁問題は現場にてかなり深刻。関税法違反の疑いがある。
→対馬訪問の韓国人は韓国人専用宿や商店でのみ消費し、経済振興とは無関係な実態。
一 自虐史観・東京裁判史観からの脱却。歴史教育とその手法の抜本的見直し。
→海外への日本人留学生がシナや韓国人留学生に謝罪を強要される実態。
→沖縄県に於ける「日本憎し」の教育。それに抵抗した中学生たちの存在。
一 外務省が「日本の主張」をする役所になるよう政治のリードが必要。
一 自主憲法の一刻も早い制定。
一 核兵器の恐怖を最もよく知る日本として、再々度の攻撃から国民を守るための核武装。
→広島市、長崎市に於ける「原爆投下は日本のせい」なる自虐教育の改善。
→外交力の強化。
一 捕鯨問題に代表される国益・防衛の強化。シーレーン外交とも関連。
→捕鯨観測船は、海上自衛隊・護衛艦によって守られるべき。テロリストには攻撃を。
一 保守勢力の組織力強化。 例) 保守系福祉施設の設立。
→共産党系の病院では、患者に「護憲・9条死守」への署名を強行という実態。
一 大阪市鶴見区に於けるシナ人不法市場問題への対処。
これらのご提言は、代表が取りまとめののち、保守系の国会議員に届ける予定にしております。
代表挨拶の模様は、まもなくYOUTUBEにて公開予定です。後日ここでご紹介します。
第二回「真・保守市民会議」は東京にて年内開催の予定です。最も多い関東地区会員の皆様のためにも、今回より大規模な会議室を利用しての開催となります。特に、今回ご欠席となった関西地区会員の皆様とは、またの機会にお会い出来ます事を祈念しております。
真・保守市民の会 代表 遠藤健太郎
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