真正保守政策研究所は四日午後、大阪市内で「第九回憲法問題決起集会」を開催し、遠藤健太郎代表が講演しました。消費税率の引き上げに伴う内需の更なる縮小や、周辺諸国との外交・安全保障問題が深刻なものになりつつあることなどは、全て占領憲法（日本国憲法）の無効確認によって解決のあくまで第一歩となることが示されました。
これまで提言してきた自民党農政の象徴、いわゆる「米の減反政策」が廃止となることは、さまざまな課題を残しながらも大きな成果でしたが、新たな資源（メタンハイドレート）採掘の商業化五ヵ年目標は、殆ど動いていません。
講演では、あらゆる分野で「国民の声」を政府に届ける努力目標が述べられましたが、中でも現在進行中の生活保護に関する請願と陳情について、改めて協力が求められました。
http://www.shinhoshu.com/2009/07/post-77.html
▲生活保護法に関する請願と陳情を 平成二十一年七月 真正保守政策研究所
上記別記事内に、請願書と陳情書のテンプレートがあります。陳情書の宛先は、当時の麻生太郎首相の議員事務所にのみではなく、現在の安倍晋三首相をはじめ、皆様各自の選挙区から選出された国会議員にも送ってください。
なぜこれが再度、緊急課題になったかと申しますと、生活保護に関する旧厚生省社会局長通達の撤回と、「すべて国民」に該当しない外国籍の者に対する支給が憲法違反に当たるか否かを問うべく、当研究員が訴訟を提起したところ、原告資格を巡って棄却されてしまいました。
しかし、この問題は広く国民の利益に関わり、社会的な問題であることから、裁判所の「原告資格がない」という言い分は不当であり、改めて立法府に現下支給施策の異常を知らせ、是正を求めるべきと判断します。何卒ご協力ください。
